皆さんは、「在留届」というシステムをご存じでしょうか？

これは、海外の一定の場所で、長期（３ヶ月以上）にわたって生活を行う場合に提出が義務づけられているものです。（外務省が管轄）

この在留届、今までは（特に欧州圏では）さほど注目もされていなかったと思いますが、ここ数年、特にフランスやベルギーでテロが起こっていますし、つい昨日も、ドイツのミュンヘンでテロが発生しました。

こういう場合に、在留届を出していないと「私がこの国（地域）に住んでいます」という情報が当局（その国を管轄する日本大使館）に提供されないため、万が一不測の事態が発生したときに、重要な情報や通知が入手できない恐れがあります。

昨今、ヨーロッパの比較的治安が良かった地域でも、治安が少しずつ悪化している傾向にあるようです。特に、スリや置き引きといった手口ではなく、テロというある意味不可抗力的な事態によって、治安が脅かされることが少なくありません。このような時流を見ていると、私のようにワーホリ、そして留学や仕事で海外に長期間拠点を移す場合は、今まで以上に在留届を提出することを優先的かつ必須のこととして、捉える必要があるかと思います。

そこで今回は、在留届を各国大使館にオンラインで提出できる方法を紹介します。

通常、在留届はその国の日本大使館まで出向いて提出するのがメジャーな方法ですが、首都意外の都市圏や地方に拠点を構える場合、わざわざ大使館まで足を運ぶのは手間以外のなにものでもありません。しかし今は、インターネットに繋がれば在留届を提出することはできます。本当に簡単なことですから、自らの安全を確保するためにも、そして外務省の関係者に必要以上の手間を取らせないように、海外で長期滞在をする場合は速やかに在留届を提出しましょう。

（在留届を提出しないと、外務省関係者から安全の確認ができない場合があるのと、帰国後に登録情報を消去しないと、日本にいるのに、あたかも海外にいるように関係者が捉え、不必要な仕事を増やしてしまいます。緊急事態には一分一秒を争うことになるので、海外渡航時、そして帰国時には速やかに必要な手続きを行って下さい）

オンラインで在留届を提出するには

最初に、在留届を登録するときに必要なのは

①パスポート番号
②本籍地
③自宅などの連絡先（海外での住所と電話番号。現地で繋がる携帯電話番号がよいでしょう）
④緊急連絡先（現地の友人の氏名、住所と連絡先。電話は携帯電話番号がよいでしょう）
⑤日本国内連絡先（実家の住所と電話番号）

です。（ご家族共に海外で生活する場合、同居人のパスポート番号も必要です）

今回は単身で在留届を登録する方法について述べますが、特に③、④については、ワーホリの最初にホテルに泊まったり、知り合いがいない場合は提出することができませんので、先にホームステイ先を見つける、とか現地で信頼できる友人を探す、ということを優先して下さい。

それではまず、外務省ORRnetにアクセスしましょう。

このページを下に繰っていくと「同意する」というボタンがあるので、そこをクリックします。

すると、↓のページが表示されます。「準備完了」を押して進んで下さい。

次に、在留届を提出する管轄機関を選択します。

↓のページから、自分が操作しやすいほうを選びましょう。私の場合は「ポーランド」です。

国を選択すると、↓の表示が出てきますので「提出先確定」を押します。

次に、過去の在留届を確認するページが出ますので、自分の氏名と生年月日、パスポート番号を入力しましょう。（私は、既に在留届を登録した後にこの操作を行っているため、今回は操作を行いません。しかし、初めての方でもこれらの情報を入力すれば、登録情報がないために登録画面に移動します）

この後は、自分の居住情報、現地緊急連絡先、日本の連絡先を登録するページが出てくるので、必要に応じて情報を埋めていきましょう。

※現地緊急連絡先では、詳しい住所（通りの名前や番地）は入力する必要がありません。友人がいても、例えば「Warsawと地区名（OchotやMokotowなど）」だけを入力するだけでも大丈夫です。

これらの手順を踏まえると、登録用メールアドレスに「登録が完了しました」というメールが届きます。

これで手続きは完了です。あとは、ワーホリや留学を終えて帰国した際に、再度このページにアクセスをして登録情報を取り消すことを忘れずにしましょう。

いかがでしたでしょうか？在留届は今、パソコンからすごく簡単に登録することができます。外務省（が管轄する現地日本大使館）から重要な連絡が自分、あるいは知人・実家に届くことは、万が一の時に必要です。不安が多い海外だからこそ、こういうシステムは十二分に活用して、自らの安全管理を行いましょう。

※在留届を提出するだけで、自らの治安が十二分に保証される、というものではありません。世界で起こっている事件に関係するニュースなどは自ら情報収集し、最終的な判断（どこに近づかないか、どんな手口があるのか）は自ら行うようにして下さい。